セキュリティ製品の開発会社が、対策ソフトの検証に使うため、入手した コンピュータウイルスを社外と接続していない解析用の環境で保管している。 刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるウイルス作成罪）との関係に ついて、最も適切なものはどれか。

正解：エ

1. ア保管する行為は、理由や目的にかかわらず一律に処罰の対象となる。

   誤り。一律に処罰されるなら、対策ソフトの開発も大学での研究もできなくなります。 条文は「正当な理由がないのに」という限定を置いており、手元に置いていること それ自体で成立するわけではありません。

2. イ社外と接続していない環境であれば、目的にかかわらず対象とならない。

   誤り。隔離した環境で扱うことは実務上とても重要ですが、法律上の要件は環境では なく目的と理由です。他人のコンピュータで実行させるつもりで持っていたのなら、 隔離していたかどうかで結論が変わるわけではありません。

3. ウ研究や検証のための保管でも、事前に警察へ届け出なければ対象となる。

   誤り。この罪にそうした届出制度はありません。正当な理由があるかどうかは、 手続を踏んだかではなく、何のために持っているのかという実質で判断されます。 届け出れば保管が許される、という仕組みではない点に注意してください。

4. エ正当な理由がなく、他人のコンピュータで実行させる目的で保管した場合に対象となる。

   正解。取得・保管が処罰されるのは「正当な理由がないのに」「実行の用に供する 目的で」行った場合です。対策ソフトの検証はこの目的に当たらず、正当な理由も あるため、この事例は対象になりません。