問題
- 不正アクセス禁止法（1）会員制Webサイトの運営を手伝っていたAは、業務を通じて知った会員のIDとパスワードを、そのサイトの会員ではない知人B…
- 不正指令電磁的記録に関する罪（1）刑法の「不正指令電磁的記録に関する罪」（いわゆるウイルス作成罪）が処罰の対象とする行為の範囲について、最も適切なものは…
- サイバーセキュリティ基本法我が国のサイバーセキュリティに関する施策の基本理念を定め、国や地方公共団体の責務、事業者や国民の努力義務、政府によるサ…
- 不正アクセス禁止法（2）不正アクセス禁止法は、アクセス制御機能によって制限されている利用を不正に行う行為を禁じている。この法律にいうアクセス制…
- 不正アクセス禁止法（3）次の四つの行為は、いずれもインターネットを通じて行われた。このうち、不正アクセス禁止法が禁じる不正アクセス行為に当たる…
- 不正アクセス禁止法（4）攻撃者が、Webアプリケーションの脆弱性を突く命令をネットワーク経由で送り、IDとパスワードの入力を経ずに、本来はログ…
- 不正指令電磁的記録に関する罪（2）コンピュータウイルスを作ったり配ったりする行為を処罰する刑法の規定は、一般に「ウイルス作成罪」と呼ばれる。この通称に対…
- 不正指令電磁的記録に関する罪（3）刑法の不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるウイルス作成罪）でいう「不正指令電磁的記録」に当たるかどうかは、そのプログ…
- 不正指令電磁的記録に関する罪（4）セキュリティ製品の開発会社が、対策ソフトの検証に使うため、入手したコンピュータウイルスを社外と接続していない解析用の環…
- 特定電子メール法（1）自社商品の広告を電子メールで送ろうとしている。特定電子メール法が定める送信の原則として、最も適切なものはどれか。
- 特定電子メール法（2）展示会で名刺を受け取った相手に、自社製品の案内メールを送り続けている。ある日、その相手から「今後は案内メールを送らない…
- サイバー対処能力強化法2025年に成立したサイバー対処能力強化法（正式名称は重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）に…
取り違えやすい用語
不正アクセス禁止法で禁止される行為
| 用語 | 何をしたか |
|---|---|
| 不正アクセス行為 | アクセス制御機能のあるコンピュータに、他人のIDとパスワードを使うなどして入る。セキュリティホールを突いて制限を免れるのも含む |
| 不正アクセス行為を助長する行為 | 他人のIDとパスワードを、無断で第三者に教える |
| 識別符号の不正取得 | 不正アクセスに使う目的で、他人のIDとパスワードを手に入れる |
公開されているページの閲覧や、管理者の承諾を得た利用は、不正アクセス行為に当たりません。
この違いを問う問題：不正アクセス禁止法（1）・不正アクセス禁止法（3）・不正アクセス禁止法（4）
刑法のコンピュータに関わる罪
| 用語 | 何に着目した罪か |
|---|---|
| 不正指令電磁的記録に関する罪 | 利用者の意図に反して動くプログラム（ウイルスなど）の作成・提供・供用・取得・保管 |
| 電子計算機損壊等業務妨害罪 | コンピュータを壊したり不正な指令を与えたりして、業務を妨害する |
| 電子計算機使用詐欺罪 | コンピュータに虚偽の情報を与えて、不法に財産上の利益を得る |
「ウイルス作成罪」は通称で、刑法上の名前は不正指令電磁的記録に関する罪です。被害が出ていなくても対象になります。
この違いを問う問題：不正指令電磁的記録に関する罪（2）・不正指令電磁的記録に関する罪（1）
サイバーセキュリティ基本法 と サイバー対処能力強化法
| 用語 | どんな性格の法律か |
|---|---|
| サイバーセキュリティ基本法 | 基本理念、国などの責務、戦略の策定を定める。事業者や国民には努力義務を置くにとどまる |
| サイバー対処能力強化法 | 重要インフラなどへの攻撃に、国の機関が対処する仕組みを定める。段階的に施行される |
「能動的サイバー防御」は政策上の呼び方で、法律の正式な名前ではありません。
この違いを問う問題：サイバーセキュリティ基本法・サイバー対処能力強化法
特定電子メール法の送信のルール
| 用語 | いつなら広告メールを送れるか |
|---|---|
| 送る前 | 原則として、事前に同意を得た相手にだけ送れる（オプトイン）。同意を得た記録も保存する |
| 受信拒否を受けた後 | 名刺交換などの例外で送っていた相手でも、以後は送れない |
個人情報保護法の第三者提供のオプトアウトとは、別の法律の別の仕組みです。
この違いを問う問題：特定電子メール法（1）・特定電子メール法（2）
新試験での位置づけ
新しいシラバス案（Ver.0.1）では、セキュリティ・倫理分野の大分類「倫理・コンプライアンス」の中分類30に置かれています。
現行のシラバス（Ver.6.5）では、ストラテジ系の中分類「法務」の「セキュリティ関連法規」にありました。
現行試験の過去問で対策する場合は、ここを探すと、この中分類に近い問題が見つかります。ただし、現行の「セキュリティ関連法規」には個人情報保護法も含まれていました。新シラバス案ではこちらはプライバシー関連法規に分かれたので、個人情報保護法の問題はそちらで扱います。
サイバー対処能力強化法は2025年に成立した新しい法律で、新シラバス案の用語例に挙がっています。
なお、新シラバスはまだ案の段階です。確定版で分類や用語が変わった場合は、このページも見直します。
最終確認日：（問題の作り方と品質管理）
この中分類の出題範囲
シラバスの小分類と項目です。数字は収録している問題数。
- 不正アクセス禁止法
- 不正アクセス禁止法4問
- その他セキュリティ関連法規
- 刑法4問
- その他のセキュリティ関連法規4問
セキュリティ・倫理のほかの中分類
出典：情報処理推進機構（IPA）「ITパスポート試験 シラバス案 Ver.0.1」（2026年8月31日掲載）を基に作成。 最新の内容はIPAの掲載ページでご確認ください。