2025年に成立したサイバー対処能力強化法（正式名称は重要電子計算機に対する不正な 行為による被害の防止に関する法律）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

正解：ウ

1. ア攻撃を受けた民間企業が攻撃元のサーバに反撃することを、広く認めるものである。

   誤り。「能動的サイバー防御」という言葉から民間による反撃を思い浮かべがちですが、 この法律が枠組みを整えるのは国の側の対処です。企業が独断で他人のサーバに手を 出せば、逆に不正アクセス禁止法などに触れることになります。

2. イ「能動的サイバー防御法」という名称が、この法律の正式名称と定められている。

   誤り。能動的サイバー防御は、この法律が実現しようとする枠組みを指す政策上の 通称であって、条文に定められた法律の名称ではありません。通称と正式名称を 取り違えないよう注意してください。

3. ウ国の機関が重要インフラなどへの攻撃に対処する仕組みを定め、段階的に施行される。

   正解。国の側の体制と権限を具体的に定める法律で、2025年に成立しました。準備に 時間がかかる規定が多いため、内容ごとに施行の時期をずらす段階施行がとられて います。

4. エサイバーセキュリティ基本法を廃止し、これに代わる基本法として制定された。

   誤り。サイバーセキュリティ基本法は現在も存続しており、置き換えられてはいま せん。基本法が理念と戦略の土台を示し、この法律がその上で具体的な対処の仕組み を定めるという、積み重なる関係にあります。