緊急地震速報や津波警報、武力攻撃に関する情報などを、国から全国の市区町村へ瞬時に送り、 防災行政無線などを自動で起動させて住民に伝えるために国が整備したシステムはどれか。
正解：ウ
アe-Gov。各府省の行政情報を横断して検索でき、届出などの電子申請も受け付ける。
誤り。これは行政情報の総合的な窓口で、法令や制度の情報を府省をまたいで探せるほか、 事業者などがオンラインで申請・届出を行えます。行政と国民・企業をつなぐ点は共通しますが、 利用者が自分から手続に来る仕組みで、国から緊急情報を流すためのものではありません。
イガバメントクラウド。国や地方公共団体の情報システムが共通で利用する基盤。
誤り。これは行政機関の情報システムを載せるために政府が用意した共通のクラウド基盤です。 さまざまな行政サービスを支える土台にあたるもので、住民に何かを伝える個別のサービス そのものではありません。土台か、その上で動くサービスかという層の違いです。
ウJアラート。国から市区町村へ緊急情報を送り、受信側の設備を自動で起動させる。
正解。緊急地震速報や津波警報は、職員が受け取ってから操作していては間に合いません。 届いた情報が受信側の設備を自動で起動させるため、夜間や休日でも住民に伝わります。
エマイナポータル。個人が行政手続を行い、自分に関する行政の保有情報を確認できる。
誤り。これは個人向けの行政手続のオンライン窓口で、子育てや介護などの申請ができ、 行政機関が持つ自分に関する情報も確認できます。国が用意した仕組みという点は同じですが、 個人が自分の用事のために使うもので、緊急情報を一斉に伝える役割は担っていません。
「人手を介さない」ことが要点
Jアラート（全国瞬時警報システム）は、国が発した緊急情報を人工衛星などを通じて 全国の都道府県・市区町村へ送り、市区町村の防災行政無線などを自動で起動させて 住民に伝えるシステムです。
地震の揺れが届くまで、あるいはミサイルが到達するまでの時間は数十秒しかありません。 役場の職員が情報を確認してマイクの前に立つ、という手順を踏んでいては間に合わないため、 受け取りから放送までを自動化しているところが、他の行政システムと決定的に違います。
行政のデジタルサービスは役割で分かれている
行政系のシステムは名前が似ていて混ざりやすいのですが、 誰が誰に対して何をするかで整理すると迷いません。
| 名称 | 役割 |
|---|---|
| Jアラート | 国 → 住民。緊急情報を自動で一斉に伝える |
| マイナポータル | 個人 → 行政。個人向けの手続と自分の情報の確認 |
| e-Gov | 国民・事業者 → 行政。行政情報の検索と電子申請の窓口 |
| ガバメントクラウド | 行政システムを載せる共通のクラウド基盤（土台） |
上の3つは利用者から見えるサービスで、ガバメントクラウドだけが層の違う土台です。 マイナポータルとe-Govはどちらも申請の窓口ですが、 個人の生活に近い手続か、事業者を含む府省への手続かという住み分けがあります。
情報の向きが「行政から住民へ」で、しかも急ぐ話であればJアラート。 そう読めば選択肢は一つに絞れます。