文具メーカーが、法人向けの定期購買サービスを新たに始める。社内には店舗販売を 前提とした値引きの決裁基準しかなく、月額制の価格の決め方には前例がない。 サービス責任者の対応として、最も適切なものはどれか。

正解：イ

1. ア店舗販売で使っている値引きの決裁基準を、月額制の価格にもそのまま当てはめる。

   誤り。既存の基準は「店舗で単品を売る」という別の前提の上に作られています。 前提が違うものを流用すると、手続は踏んでいても新サービスの価値に合わない 価格になります。既存の価値観を尊重することと、無条件の流用とは違います。

2. イサービスの狙いに照らして判断の考え方を定め、根拠と見直す条件を示して決める。

   正解。行動例「既存の価値観に基づく判断が難しい状況においても、価値創造に 向けて必要であれば、臨機応変に意思決定を行っている」に当たります。何を根拠に 決めたかと、どうなったら見直すかを示せば、臨機応変な決定は独断と区別できます。

3. ウ社内規程に月額制の記述が加わるのを待ち、改定後にあらためて開始時期を決め直す。

   誤り。規程の整備は必要ですが、それまで決定を止めると始める時機を逃します。 柔軟な意思決定とは、判断のよりどころが整うのを待つことではなく、整っていない 状況でも目的に立ち返って決めることを指します。

4. エ同業他社の月額制の価格表を集め、最も多く採用されている金額に合わせて決める。

   誤り。調べる姿勢は熱心ですが、他社に多い金額は自社が生む価値の根拠にはなり ません。前例のない状況で他社の数を決め手にするのは、よりどころを社内の前例から 社外の前例に移しただけで、自ら判断したことになりません。