ビジネス関連法規

倫理・コンプライアンス・収録 8問・項目 8/8

ビジネス関連法規を演習する

問題

自社の調査レポートに、他社のWebサイトで公表されている記事の一節をそのまま載せたい。著作権者の許諾を得ずに著作権法上の「引用」として利用するための扱いとして、最も適切なものはどれか。知的財産権
自社が考え出した、通信販売の受注と倉庫の在庫引当てを連動させる新しい仕組みを、コンピュータシステムとして実現した。この仕組み自体を技術的な発明として保護することを目的とする法律はどれか。知的財産権
ある企業では、取引先の一覧をまとめた顧客名簿が、どの部署の従業員でも自由に閲覧・複製できる場所に置かれ、秘密である旨の表示もない。この名簿が不正競争防止法上の営業秘密として保護されにくいのは、どの要件を欠くためか。不正競争防止法
A社はシステム開発を請け負う契約をB社と結び、B社の従業員がA社の事務所で作業している。実際にはA社の社員が、B社の従業員に作業の進め方や作業時間を日々直接指示している。この状態を表す言葉はどれか。労働関連法規
A社は自社Webサイトの刷新をB社に委託する。決めた期日までに動作するWebサイトを完成させることをB社の義務とし、完成しなかった場合には責任を問えるようにしたい。民法が定める契約の類型として最も適切なものはどれか。取引関連法規
自社の販売管理システムの改修を外部に委託しようとしている。発注先はまだ決めていないが、見積りを依頼するために、複数の候補企業へ社外秘のシステム仕様書を開示する必要がある。この段階で候補企業と結んでおくべき契約はどれか。取引関連法規
脱炭素と経済成長の両立を図るため、政府がGX経済移行債を発行して先行投資を支援することや、成長志向型カーボンプライシングを導入することなどを定めた法律はどれか。環境関連法規
SNSに投稿された誹謗中傷など、他人の権利を侵害する情報について、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除の申出を受け付ける方法の公表や、申出への対応の迅速化と運用状況の公表を義務付けた法律はどれか。その他デジタル関連法規・ガイドライン

この中分類の出題範囲

シラバスの小分類・項目です。右側は現在の収録数。

知的財産権

不正競争防止法

労働関連法規

取引関連法規

環境関連法規

その他デジタル関連法規・ガイドライン