問題
- 著作権法自社の調査レポートに、他社のWebサイトで公表されている記事の一節をそのまま載せたい。著作権者の許諾を得ずに著作権法上…
- 特許法自社が考え出した、通信販売の受注と倉庫の在庫引当てを連動させる新しい仕組みを、コンピュータシステムとして実現した。この…
- 不正競争防止法(1)ある企業では、取引先の一覧をまとめた顧客名簿が、どの部署の従業員でも自由に閲覧・複製できる場所に置かれ、秘密である旨の…
- 労働者派遣法A社はシステム開発を請け負う契約をB社と結び、B社の従業員がA社の事務所で作業している。実際にはA社の社員が、B社の従…
- 請負契約A社は自社Webサイトの刷新をB社に委託する。決めた期日までに動作するWebサイトを完成させることをB社の義務とし、完…
- 守秘契約自社の販売管理システムの改修を外部に委託しようとしている。発注先はまだ決めていないが、見積りを依頼するために、複数の候…
- GX推進法脱炭素と経済成長の両立を図るため、政府がGX経済移行債を発行して先行投資を支援することや、成長志向型カーボンプライシン…
- 情報流通プラットフォーム対処法SNSに投稿された誹謗中傷など、他人の権利を侵害する情報について、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除の申出を受…
- 36協定小売業のA社では、繁忙期に一部の社員へ1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて働いてもらう必要が生じた。A社が労働…
- 労働施策総合推進法ある会社で、上司が部下に対し、他の社員がいる場で長時間にわたり繰り返し叱責している。こうした職場のパワーハラスメントに…
- 公益通報者保護法製造業のA社の従業員が、自社の製品検査データが改ざんされていることに気付き、社内の通報窓口に通報した。通報したことを理…
- 商標法(1)家具メーカーが新しいブランドを立ち上げるにあたり、社内で生み出したものをどの法律で守るかを整理している。商標法によって…
- 実用新案法実用新案法は、物品の形状、構造またはその組合せに関する考案を保護する法律である。実用新案登録の制度上の特徴として、最も…
- 著作権個人が自分で描いたイラストを、自身のWebサイトで公開しようとしている。このイラストの著作権について、最も適切なものは…
- 限定提供データある企業は、自社で集めた大量の走行実績データを、契約した会員だけにIDとパスワードを発行して有償で提供している。データ…
- 中小受託取引適正化法自社より規模の小さい協力会社にソフトウェアの開発を委託している企業がある。この企業が、納品物を受け取ったのに代金の支払…
- 景品表示法自社の通信販売サイトの商品説明に、実際には備えていない機能を備えているかのような記載をしていた。このように、実際のもの…
- AI基本法2025年に全面施行された「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(AI基本法)」が定めている内容の説明…
- 外部委託契約自社の業務システムの開発をソフトウェア会社に委託する。納品後は、自社の判断でプログラムを改修したり、別の部署のシステム…
- ソフトウェア使用許諾契約市販の業務用ソフトウェアを購入した。このソフトウェアを何台のPCにインストールできるか、改変や第三者への再配布が認めら…
- ボリュームライセンス契約社内の800台のPCに同じ文書作成ソフトウェアを導入する。パッケージ製品を800本購入する代わりに、800台分の使用権…
- 職務著作A社の社員が、会社の指示に基づき業務としてプログラムを作成した。このプログラムは社内だけで使い、公表する予定はない。雇…
- 家電リサイクル法家庭で使っていたエアコンと冷蔵庫を処分する際、消費者がリサイクル料金を負担し、販売店が引き取り、製造業者等が再商品化す…
- PCリサイクルマーク自宅で使っていたノートPCを処分しようとしたところ、本体に「PCリサイクルマーク」が貼られていた。このマークが示してい…
- デジタル社会形成基本法2021年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)に代わって施行され、デジタル社会の形成に関する基本理念…
- 官民データ活用推進基本法ある県のDX推進課が、国の基本計画に即して、県内で行政や企業が持つデータの活用を進めるための計画を策定している。都道府…
- 意匠法スマートフォンアプリを開発する企業が、独自に考えた操作画面のボタンの配置や形、色使いといった見た目を、他社に模倣されな…
- サービスマーク商標のうち、クラウド型の会計サービスや宅配便のように、形のある商品ではなく役務(サービス)に付けて使う名称やロゴを何と…
- 先願主義A社とB社は、互いに知らないまま同じ発明をそれぞれ独自に完成させた。発明の完成はB社が先だったが、特許庁への出願はA社…
- 営業秘密化学メーカーが、試作しても効果が出なかった配合と条件の実験データを、閲覧できる社員を限定し「社外秘」と表示して管理して…
- 不正競争防止法(2)ある人物が、有名な通販サイトのブランド名と同じ文字列のドメイン名を、運営会社に高値で買い取らせる目的で取得し、保有して…
- 派遣契約派遣会社B社に雇用されているCさんが、B社とA社の間の労働者派遣契約に基づいて、A社の職場で働いている。A社・B社・C…
- フレックスタイム制労働基準法に定められたフレックスタイム制の説明として、最も適切なものはどれか。
- ストレスチェック従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐため、心理的な負担の程度を把握する検査(ストレスチェック)の実施を事業者に義務付…
- 無期転換ルールA社の契約社員Bさんは、1年契約の更新を重ねて同じA社で通算6年目を迎えた。Bさんが期間の定めのない労働契約への転換を…
- クーリング・オフ自宅を訪れた販売員の勧誘を受けて、浄水器の購入契約を結んだ。数日後に考え直した消費者が、特定商取引法のクーリング・オフ…
- 前払式支払手段キャッシュレス決済に関わるサービスのうち、資金決済法で「前払式支払手段」として規制されるものはどれか。
- 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律が、指定を受けた大規模なオンラインモールの運営事業者に…
- 商標法(2)産業財産権のうち、存続期間が満了するたびに更新登録を申請することで、権利を事実上いつまでも維持し続けられるものはどれか。
取り違えやすい用語
特許法・実用新案法・意匠法・商標法
| 用語 | 何を保護するか |
|---|---|
| 特許法 | 発明。事業の仕組みをICTで実現したもの(ビジネスモデル特許)も含む |
| 実用新案法 | 物品の形状・構造・組合せに関する考案 |
| 意匠法 | 物品などのデザイン(見た目) |
| 商標法 | 商品やサービスに付けるマーク |
4つをまとめて産業財産権と呼びます。
この違いを問う問題:特許法
営業秘密の3つの要件
| 用語 | 何を満たしている必要があるか |
|---|---|
| 秘密管理性 | 秘密として管理されている |
| 有用性 | 事業に役立つ情報である |
| 非公知性 | 一般には知られていない |
3つすべてを満たして営業秘密になります。誰でも閲覧できる状態の名簿は秘密管理性を欠きます。新規性は特許の要件で、ここには含まれません。
この違いを問う問題:不正競争防止法(1)
請負契約 と 準委任契約
| 用語 | 仕事の完成を約束するか |
|---|---|
| 請負契約 | 仕事の完成を約束する |
| 準委任契約 | 業務を行うことそのものを引き受ける。完成の義務はない |
この違いを問う問題:請負契約
労働者派遣 と 偽装請負
| 用語 | 誰が働く人に指揮命令するか |
|---|---|
| 労働者派遣 | 派遣先が、派遣された労働者に指揮命令する |
| 偽装請負 | 請負契約なのに、発注者が請負側の労働者に直接指揮命令している状態 |
請負契約では、発注者は請負側の労働者に直接指示を出しません。
この違いを問う問題:労働者派遣法
守秘契約(NDA)と 外部委託契約
| 用語 | いつ、何のために結ぶか |
|---|---|
| 守秘契約(NDA) | 秘密情報を相手に開示する前に結ぶ。発注先が決まる前の見積り依頼でも使う |
| 外部委託契約 | 発注が決まってから、委託する業務の内容や条件を定める |
この違いを問う問題:守秘契約
新試験での位置づけ
新しいシラバス案(Ver.0.1)では、セキュリティ・倫理分野の大分類「倫理・コンプライアンス」の中分類28に置かれています。
現行のシラバス(Ver.6.5)では、ほとんどがストラテジ系の中分類「法務」の中にありました。
| 新シラバス案の小分類 | 現行シラバスでの置き場所 |
|---|---|
| 知的財産権・不正競争防止法 | 「法務」の「知的財産権」 |
| 労働関連法規・取引関連法規 | 「法務」の「労働関連・取引関連法規」 |
| その他デジタル関連法規・ガイドライン(情報流通プラットフォーム対処法) | 「法務」の「その他の法律・ガイドライン・情報倫理」 |
| その他デジタル関連法規・ガイドライン(デジタル社会形成基本法、官民データ活用推進基本法) | 中分類「企業活動」の「経営・組織論」 |
現行試験の過去問で対策する場合は、表の場所を探すと、この中分類に近い問題が見つかります。同じ小分類にある人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律は、現行のシラバスには無い新しい用語です。
分類をまたいで移ったものもあります。
- ソフトウェアの使用許諾契約などは、知的財産権から、取引関連法規の「企業間の取引に関わる契約」に移りました
- 公益通報者保護法は、労働関連法規に入りました
- 内部統制報告制度は、ガバナンス・監査に移りました
- 現行の「法務」で一緒だった個人情報保護法や不正アクセス禁止法は、プライバシー関連法規とセキュリティ関連法規という別の中分類になりました
なお、新シラバスはまだ案の段階です。確定版で分類や用語が変わった場合は、このページも見直します。
最終確認日:(問題の作り方と品質管理)
この中分類の出題範囲
シラバスの小分類と項目です。数字は収録している問題数。
- 知的財産権
- 著作権法3問
- 産業財産権7問
- 不正競争防止法
- 不正競争防止法4問
- 労働関連法規
- 労働関連法規8問
- 取引関連法規
- 取引関連法規6問
- 企業間の取引に関わる契約4問
- 環境関連法規
- 環境関連法規3問
- その他デジタル関連法規・ガイドライン
- その他デジタル関連法規4問
セキュリティ・倫理のほかの中分類
出典:情報処理推進機構(IPA)「ITパスポート試験 シラバス案 Ver.0.1」(2026年8月31日掲載)を基に作成。 最新の内容はIPAの掲載ページでご確認ください。