正解：ウ
各選択肢の解説
ア小型家電リサイクル法
誤り。携帯電話やデジタルカメラなどの小型の電子機器を、市区町村や認定事業者が 回収して再資源化する仕組みを定めた法律です。同じ「家電」の名が付くため 混同しがちですが、大型の4品目は対象外で、販売店の引取義務もありません。
イ資源有効利用促進法
誤り。製品の設計段階からの3Rを事業者に求める法律で、パソコンの製造業者による 回収・再資源化はこの法律に基づきます。製造業者が回収する点は似ていますが、 販売店による引取りと排出時の料金負担という組合せは定めていません。
ウ家電リサイクル法
正解。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目について、 消費者の費用負担、小売業者の引取り、製造業者等の再商品化を義務付けています。
エ容器包装リサイクル法
誤り。ペットボトルや缶、プラスチック製の包装などを、消費者が分別して排出し、 市町村が分別収集し、事業者が再商品化する仕組みを定めた法律です。 三者で役割を分ける構造は似ていますが、対象は家電ではなく容器や包装です。
理解を深めるために
「何を捨てるか」で法律が変わる
「リサイクル法」は1本の法律の名前ではなく、対象ごとに分かれた法律群の呼び方です。 エアコンやテレビのような大きな家電、スマートフォンのような小さな電子機器、 パソコン、ペットボトル。捨てる物によって、誰が回収し誰が費用を払うかが違います。
家電リサイクル法の役割分担
家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）は、次の4品目を対象にしています。
- エアコン
- テレビ（ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式）
- 冷蔵庫・冷凍庫
- 洗濯機・衣類乾燥機
消費者は処分するときにリサイクル料金（と収集運搬料金）を支払い、小売業者は 自ら販売した製品や買替え時の製品を引き取り、製造業者・輸入業者は引き取った製品を 再商品化します。料金を「捨てるときに払う」点が、この法律の特徴です。
混同しやすいものとの違い
| 法律 | 主な対象 | 回収の担い手 |
|---|---|---|
| 家電リサイクル法 | エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目 | 小売業者が引き取り、製造業者等が再商品化 |
| 小型家電リサイクル法 | 携帯電話・デジタルカメラなどの小型電子機器 | 市区町村・認定事業者 |
| 資源有効利用促進法 | パソコンなど（3R全般） | 製造業者による自主回収 |
| 容器包装リサイクル法 | ペットボトル・缶・包装 | 市町村が分別収集、事業者が再商品化 |
問題文に「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」とあれば家電リサイクル法、 「パソコン」とあれば資源有効利用促進法、と品目から切り分けるのが確実です。