2021年に高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）に代わって施行され、 デジタル社会の形成に関する基本理念を定めるとともに、内閣にデジタル庁を置くことを 定めた法律はどれか。

正解：エ

各選択肢の解説

1. ア官民データ活用推進基本法

   誤り。国・地方公共団体・事業者が保有するデータの活用を推進するための法律で、 2016年に施行されました。同じくデジタル化の基本法ですが、扱うのはデータ活用に 絞った範囲で、IT基本法を置き換えたものでもデジタル庁を定めたものでもありません。

2. イサイバーセキュリティ基本法

   誤り。サイバーセキュリティに関する基本理念と国の責務を定め、政府に サイバーセキュリティ戦略の策定を求める法律です。名前の形が同じ「基本法」ですが、 対象は安全の確保であり、デジタル社会全体の理念を定めるものではありません。

3. ウデジタル手続法

   誤り。行政手続をオンラインで行うことを原則とし、デジタルファーストなどの考え方を 定めた法律です。行政のデジタル化という点で重なりますが、手続の方法を定める 個別の法律であり、社会全体の基本理念やデジタル庁の設置は扱いません。

4. エデジタル社会形成基本法

   正解。IT基本法を廃止して2021年9月に施行されました。基本理念や国などの責務、 政府による重点計画の作成を定め、デジタル庁を置く根拠にもなっています。

理解を深めるために