問題 16★★☆

A社は、従業員のSNSへの投稿が原因で社内の情報が外部に伝わる事例が起きたため、 ソーシャルメディアガイドラインを定めることにした。このガイドラインに盛り込む 内容として最も適切なものはどれか。

正解:エ

各選択肢の解説

  1. ア個人情報の利用目的と問合せ先を、利用者に向けて公表すること。

    誤り。これはプライバシーポリシー(個人情報保護方針)に書く内容です。どちらも 社外に向けた姿勢を示す点は似ていますが、対象が違います。個人情報の取扱いを 示すのがプライバシーポリシー、従業員の発信の心得を示すのがこちらです。

  2. イ勤務時間外に個人のアカウントから行う投稿は、対象としないこと。

    誤り。投稿が問題になるのは、内容が業務に関わるかどうかであって、時間帯では ありません。勤務時間外の投稿でも、書かれた情報が社内のものであれば漏えいに なります。時間で線を引くと、規程が実際の事故を防げなくなります。

  3. ウ会社名を伏せた匿名のアカウントなら、業務で知った話題を書いてよいこと。

    誤り。過去の投稿内容や写真、交友関係から所属は推測でき、匿名は守りになりません。 「特定されなければよい」ではなく「業務上知った情報は書かない」が原則です。 特定されてからでは、投稿を消しても情報は取り消せません。

  4. エ個人のアカウントでの投稿でも、業務上知った情報は書かないこと。

    正解。ソーシャルメディアガイドラインは、従業員が個人の立場で使うSNSも含めて 心得を定めるものです。会社のアカウントだけを縛っても、事故の多くは 個人の投稿から起きるため、そこに届く形にしておく必要があります。

理解を深めるために

名札を外しても、中の人は変わらない

SNSの投稿は「個人として書いたつもり」でも、勤務先が知られていれば会社の発言として 受け取られます。制服を脱いでも、店で見かけた人からは同じ人に見えるのと同じです。 ソーシャルメディアガイドライン(SNS利用ポリシー)は、この前提に立って 従業員一人ひとりの発信についての心得を定めた組織内規程です。

何を書いておくか

  • 業務上知った未公表の情報、顧客や取引先に関することは投稿しない
  • 会社の見解と誤解されないよう、個人の見解であることを明示する
  • 同僚や取引先が写った写真は、本人の了解なく載せない
  • 問題のある投稿に気づいたときの相談先

注意したいのは適用範囲です。公式アカウントだけでなく、個人のアカウントも対象に 含めます。勤務時間の内外や、匿名かどうかでも線は引けません。

混同しやすい規程との違い

規程 誰に向けて、何を定めるか
ソーシャルメディアガイドライン 従業員に向けて、SNS利用の心得を定める
プライバシーポリシー 社外に向けて、個人情報の取扱方針を公表する
情報セキュリティ対策基準 従業員に向けて、守るべき対策の基準を定める

試験では「個人のアカウントも対象に含めるか」が問われやすい論点です。含める、が答えです。

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