正解：エ
各選択肢の解説
ア氏名と住所を除いてあるので、個人に関わる情報には当たらず、そのまま渡してよい。
誤り。氏名を除いても、会員IDで社内の会員台帳と照合すれば本人にたどり着けます。 位置情報の履歴は、自宅や勤務先の推測にもつながります。氏名の有無だけで 個人に関わる情報かどうかは決まりません。
イ自社で集めた1次データなので、社外の分析会社へ渡すことに制約はない。
誤り。1次データは「自ら目的を持って集めたデータ」という出どころの区別で、 取扱いの自由さを表すものではありません。自社で集めたかどうかと、 社外に渡してよいかどうかは別に判断します。
ウ件数の多いビッグデータなので、特定の個人を見分けることはできない。
誤り。ビッグデータは量や種類の多さを表す言葉で、個人を見分けにくくする加工ではありません。 むしろ購買と位置のように複数のデータを組み合わせるほど、特定の個人に たどり着きやすくなります。
エパーソナルデータとして扱い、渡してよいかを利用目的と社内規程に照らして確かめる。
正解。購買履歴や位置情報は、氏名がなくても個人に関わるパーソナルデータです。 社外に渡す前に、集めたときの利用目的や委託の条件に合うかを確認します。
理解を深めるために
名前を消しても「誰かのデータ」であることは変わらない
レシートの束から名前を切り取っても、会員番号が残っていれば、店のカードの台帳で 誰のものかが分かります。購買履歴や位置情報のように、個人の行動に関わるデータは まとめてパーソナルデータと呼ばれます。氏名がなくても、扱いに注意が要るデータです。
なぜ社外に渡す前に確かめるのか
- 照合できる: 会員IDがあれば、社内の会員台帳と照合して本人にたどり着ける。 社内で照合できる状態なら、法令上の個人情報に当たることもある
- 組み合わせで特定に近づく: 夜にいる場所と昼にいる場所が分かれば、自宅や勤務先が推測できる
- 約束の範囲: 会員に示した利用目的や、委託先との取決めの範囲で使うのが前提
そのため担当者は、データの種類を見たうえで「渡してよいか」「どの条件で渡すか」を 規程に照らして確認します。必要なら、IDの置き換えや項目の削減などの加工も検討します。
混同しやすいデータの種類との違い
| 用語 | 何を表すか |
|---|---|
| パーソナルデータ | 個人に関わるデータ全般。氏名がなくても含まれる |
| 1次データ | 自ら目的を持って集めたデータ（出どころの区別） |
| 2次データ | 他者が別の目的で集めたデータの利用 |
| ビッグデータ | 量・種類・発生頻度が大きいデータ（規模の区別） |
1次・2次は「誰が集めたか」、ビッグデータは「規模」、パーソナルデータは「誰に関わるか」です。 取扱いの判断に直結するのは、パーソナルデータかどうかという切り口です。