家電メーカーが、スマート家電から送られる稼働時間や設定温度などの利用状況データを、 新サービスの開発に使う予定である。法務部門の確認で、このデータは利用者の登録情報と 照合できない形で集めており、個人情報に当たらないとされた。情報セキュリティ担当者の 助言として、最も適切なものはどれか。

正解：イ

各選択肢の解説

1. ア個人情報に当たらないので、取得する項目や使い道を利用者に示す必要はない。

   誤り。法令上の個人情報に当たらないことは、配慮が要らないことを意味しません。 家電の使い方からは在宅の時間帯や生活の様子が分かります。利用者が知らないまま 使われていると分かれば、信頼を損ないます。

2. イ生活の様子が分かるパーソナルデータとして、取得する項目と使い道を利用者に示す。

   正解。個人に関わるデータは、個人情報に当たらなくてもパーソナルデータです。 何を集めて何に使うかを利用者に分かるように示すことが、安心して使ってもらう前提になります。

3. ウ個人情報保護法に基づき、利用する前に一人ずつ本人の同意を得なければならない。

   誤り。個人情報保護法の義務は、個人情報に当たるデータが対象です。問題文の条件では 個人情報に当たらないとされているので、法に基づく同意は求められません。 法的な義務と、利用者への配慮は分けて考えます。

4. エ匿名加工情報に当たるので、作成した情報の項目を公表する手続を行う必要がある。

   誤り。匿名加工情報は、個人情報を加工して本人を識別できないようにしたものです。 初めから個人情報でない形で集めたデータは、匿名加工情報の手続の対象になりません。

理解を深めるために