購買部門では発注と検収を別の担当者に分けていたが、両担当者が共謀して架空の発注と検収を記録し、 代金を不正に支払わせていたことが判明した。この事態の捉え方として最も適切なものはどれか。

正解：ウ

各選択肢の解説

1. ア発注と検収を同じ担当者が行えないよう、職務分掌を新たに定めれば防げた事態である。

   誤り。職務分掌はすでに設けられていました。分けていたのにすり抜けられたのは、 分けた2人が手を組んだからです。「分掌が無かった」と捉えると原因を取り違え、 同じ共謀を次も見逃します。

2. イ内部統制は整備すれば不正を確実に防げるので、統制の仕組みを一から作り直す必要がある。

   誤り。内部統制が与えるのは目的の達成についての合理的な保証で、絶対的な保証ではありません。 どれだけ作り直しても共謀や判断の誤りの可能性はゼロにならないため、 「確実に防げる」前提で作り直すと、また同じ穴を見落とします。

3. ウ共謀による無効化は内部統制の限界にあたり、分掌に加えて後から発見する仕組みで補う。

   正解。複数の担当者の共謀は、職務分掌を無効にしうる内部統制の限界の典型です。 限界を前提に、取引先への残高確認や入庫記録との照合など、すり抜けた不正を後から見つける統制を重ねます。

4. エ共謀は内部統制で扱えない問題なので、統制は今のままにして倫理教育だけで対応する。

   誤り。限界があることは、統制を見直さなくてよい理由になりません。 倫理教育は統制環境を支える取組みとして大切ですが、それだけでは起きた不正を見つけられません。 発見のための統制を組み合わせる必要があります。

理解を深めるために