Webの受発注システムで、取引先から「その数量では発注していない」と主張された。 自社のログには取引先のIDでの発注操作が残っていたが、取引先は「自社が持つ記録は 書き換えられる」として認めなかった。そこで発注データに取引先の電子署名を付けて もらう方式に改めた。この見直しで確保しようとしている特性として、最も適切なものはどれか。

「やっていない」と言わせないのが否認防止

自社のログに「取引先のIDで発注された」と残っていても、そのログを持っているのは自社です。 相手からすれば「都合よく書き換えたのではないか」と言えてしまいます。 自分の手元の記録は、相手に対しては証拠として弱いのです。

取引先自身の秘密鍵で電子署名を付けてもらえば、事情が変わります。秘密鍵を持っているのは 取引先だけなので、署名付きの発注データは自社が後から作ったり書き換えたりできません。 だから第三者にも「取引先が発注した」と示せます。

なぜ責任追跡性だけでは足りないのか

• 責任追跡性: 操作と利用者を結び付け、誰がやったかをたどれる状態にする（個別ID、操作ログ）
• 否認防止: たどれた結果を、本人が否定できない証拠にする（電子署名、タイムスタンプ）

否認防止は責任追跡性の一段先にあります。社内の不正調査ならログでたどれれば足りることが 多いですが、取引先のように利害が対立しうる相手には、相手が自分で作った証拠が要ります。

混同しやすいものとの違い

特性	問いかけ	代表的な手段
否認防止	本人が後から否定できないか	電子署名、タイムスタンプ
責任追跡性	誰の操作かをたどれるか	個別ID、操作ログ
完全性	改ざんや欠落がないか	ハッシュ値の照合、変更管理
真正性	主張どおりの本物か	認証、電子証明書

電子署名は完全性や真正性の確保にも使われるため、手段から特性を選ぶと迷います。 場面の中で何に困ったのか（壊れた／偽物だった／たどれない／否定された）を読んで選びます。