正解：イ
各選択肢の解説
アITスキル標準（ITSS）
誤り。IT関連サービスを提供する専門人材の職種やスキルを体系化したものです。 「スキル標準」という名前が共通するので混同しがちですが、対象はIT専門職で、 全社員のDXの基礎を定める部分はもっていません。
イデジタルスキル標準（DSS）
正解。全てのビジネスパーソン向けの「DXリテラシー標準」と、 DX推進人材向けの「DX推進スキル標準」の二つで構成されています。 問題文の二つの目的に一つの枠組みで応えられます。
ウデジタルガバナンス・コード
誤り。DXに取り組む経営者が押さえるべき事柄を、経済産業省がまとめた指針です。 同じくDXの文脈で国が示すものですが、個人のスキルではなく 経営としての取組みを扱う点が違います。
エDX認定制度
誤り。DXに取り組む準備が整った企業を国が認定する制度です。 企業単位で「準備ができているか」を判断するもので、 社員一人一人が身につけるべき知識やスキルを定めたものではありません。
理解を深めるために
「全社員」と「推進役」の両方を束ねる物差し
DXは一部の専門家だけでは進みません。 推進役がいても、周りの社員がデジタルで何ができるかを知らなければ、 現場で変革の提案が生まれないからです。 そこで経済産業省とIPAは、全社員の土台と推進役の専門性を 一つの枠組みにまとめたデジタルスキル標準（DSS）を示しています。
二つの標準で構成される
- DXリテラシー標準：経営者を含む全てのビジネスパーソンが対象。 DXの背景、データや技術の基礎、活用の仕方、変革に向けたマインドを示す
- DX推進スキル標準：DXを推進する人材が対象。 人材の類型と役割、身につけるべきスキルを定義する
DSSは2022年に公表され、AIなど技術の進化を受けて改訂が重ねられています。 自社の育成計画を作るときに、「誰に何を学ばせるか」の目安として使います。
混同しやすいものとの違い
| 名称 | 何を対象にするか |
|---|---|
| デジタルスキル標準（DSS） | 全社員のDXの基礎と、DX推進人材のスキル |
| ITスキル標準（ITSS） | IT関連サービスを担う専門人材のスキル |
| デジタルガバナンス・コード | DXに取り組む経営者の対応 |
| DX認定制度 | DXの準備が整った企業の認定 |
試験では「個人のスキルか、経営・企業の取組みか」で切ると迷いません。 個人のスキルを扱うもののうち、全社員まで対象に含むのがDSSです。