正解:ア
各選択肢の解説
ア誤送信先に連絡して事情を伝え、ファイルを削除してもらい、削除したことの回答を得る。
正解。社外に届いたメールは送った側からは消せないので、受け取った相手に削除を依頼します。 削除したことの回答をもらって記録すると、漏えいの広がりを止めたと後から示せます。
イメールソフトの送信取消機能で取り消し、取消の操作が完了したことをもって対応を終える。
誤り。送信取消(リコール)が効くのは、多くの場合、同じ組織のメールサーバの中で 相手が開く前に限られます。社外の取引先に届いたメールは取り消せないことが多く、 操作が終わったことは相手の手元から消えたことを意味しません。
ウ誤送信先に、届いたファイルを本来の宛先の担当者へ転送してもらい、送り直しの手間を省く。
誤り。誤送信先にファイルをもう一度扱わせ、別の相手へ送らせることになります。 転送のたびに複製が増え、誤送信先の手元にも残ったままです。 本来の宛先には自社から送り直し、誤送信先には削除を求めます。
エ取引先との関係を損なわないよう、誤送信先から問合せがあるまで連絡は控えて様子を見る。
誤り。連絡しなければ、ファイルは誤送信先で開かれ、保存され、転送されうる状態のまま残ります。 相手が誤送信に気づかないこともあります。気まずさを理由に待つほど回収の機会を失うので、 こちらから速やかに連絡します。
理解を深めるために
送ったメールは、送った側からは消せない
郵便を間違った住所に出したとき、ポストから取り戻すことはできません。 受け取った人に「開けずに処分してください」と頼むしかありません。 メールも同じで、相手のメールサーバに届いた時点で、手元にあるのは相手です。 だから誤送信の対応は、受け取った相手に削除してもらうことが中心になります。
なぜ削除の依頼と確認が要るのか
誤送信に気づいたら、まず上司や情報管理の部門に報告し、組織として対応します。 そのうえで、誤送信先には次のように対応します。
- 速やかに連絡し、誤って送ったことを伝える
- 添付ファイルを開かずに削除し、転送しないよう依頼する
- 削除したことの回答をもらい、対応の記録に残す
- 本来の宛先には、自社から改めて送り直す
削除の回答は、漏えいの影響を見積もり、顧客への説明や再発防止を決めるときの材料になります。 個人情報を含む場合は、組織の手順に沿って、本人への連絡や報告が要るかも判断します。
混同しやすいものとの違い
| 対応 | 誤送信先の手元のファイル |
|---|---|
| 削除を依頼し、回答を得る | 消えたことを確認できる |
| 送信取消(リコール)の操作 | 社外では消えないことが多い |
| 本来の宛先へ転送してもらう | 残ったうえ、複製が増える |
| 問合せを待つ | 残ったまま、開かれうる |
試験では、「自分の側の操作」で済ませようとする選択肢を外し、 相手の手元から消えたことを確かめられる対応を選びます。