問題 31★★☆

市役所が、住民のデジタルリテラシーを高めることを目的に取組みを計画している。 この目的に直接合う取組みとして、最も適切なものはどれか。

正解:ウ

各選択肢の解説

  1. ア通信環境のない地域に光回線を整備する事業者へ、費用の一部を補助する。

    誤り。デジタルを使える環境を整える取組みで、デジタルディバイドの解消策の一つです。 格差の原因は「環境」と「能力」に分かれますが、これは環境の側で、 住民自身の能力を高めるものではありません。

  2. イ市のWebサイトを、音声読み上げソフトで内容が正しく伝わるように作り直す。

    誤り。障害のある人なども情報を利用できるようにする、アクセシビリティの改善です。 住民に届く情報を増やしますが、変わるのはサイトの側で、 住民の知識や判断力が高まるわけではありません。

  3. ウネット上の情報の真偽の確かめ方や、個人情報の扱い方を学ぶ講座を開く。

    正解。デジタル技術や情報を理解し、適切に使いこなす能力を育てています。 操作の方法だけでなく、情報を見極めて安全に扱う力も デジタルリテラシーに含まれます。

  4. エ窓口での手続を廃止し、全ての申請をオンラインでのみ受け付けるようにする。

    誤り。行政手続のデジタル化で、住民の能力を高めるものではありません。 むしろ使いこなせない住民が手続きできなくなり、 デジタルディバイドを広げるおそれがあります。

理解を深めるために

「使える環境」ではなく「使いこなす力」

スマートフォンを配っても、偽の情報に気づけず詐欺に引っかかるなら、 安全に使えているとは言えません。 デジタルリテラシーは、デジタル技術や情報を理解し、 目的に合わせて適切に使いこなす個人の能力です。 高める手段は、学びの機会を作ることになります。

デジタルリテラシーに含まれるもの

  • 機器やサービスを操作できること
  • ネット上の情報の信頼性を見極められること
  • 個人情報やセキュリティに配慮して安全に使えること
  • デジタルを使って自分の課題を解決できること

操作ができるだけでは足りず、情報を判断し安全に扱う力まで含む点が大切です。

混同しやすいものとの違い

取組み・用語 何に働きかけるか
デジタルリテラシーの向上 人の能力(知識・判断力)
通信環境の整備 使える環境(デジタルディバイドの環境面)
アクセシビリティの改善 情報を提供する側の作り
手続のオンライン化 行政の業務の進め方

試験では「変わるのは人か、環境や仕組みか」で切り分けます。 人の知識や判断力が高まる取組みだけが、リテラシーの向上に当たります。

前の問題へ次の問題へ