電子調達システムの問題と解説 | ITパスポート

正解：ア

各選択肢の解説

ア電子調達システム
正解。発注者である府省が調達情報を公開し、事業者が入札から契約までをオンラインで行う仕組みです。国の物品・役務の調達では、府省共通のシステムとして政府電子調達（GEPS）が使われています。
イe-Gov電子申請
誤り。これは府省への許認可の申請や各種の届出をオンラインで行うサービスです。事業者が国に対してインターネットで手続する点が同じなので紛れますが、申請や届出を出すための窓口で、発注案件に価格を示して競う入札の仕組みではありません。
ウEDI（電子データ交換）
誤り。これは取引関係にある企業どうしが、受発注などのデータを決まった形式でシステム間で交換する仕組みです。発注と受注をオンラインでやり取りする点で似ていますが、既に取引のある相手との定型的なやり取りで、国の案件を探して入札で契約相手に選ばれるための仕組みではありません。
エネットオークション
誤り。これは出品された品物に対して、購入希望者が価格を示して競い合うサービスです。「入札」という言葉を使う点で混同しますが、競うのは買い手で、国などの発注者が売り手である事業者を選ぶ公共調達の入札とは向きが逆です。

国の府省も、事務用品やパソコン、清掃業務などを民間から買っています。税金を使うので、原則として案件を公開し、複数の事業者から価格などの条件を出してもらって契約相手を決めます。これが入札です。

以前は、公告を見て書類を用意し、決められた日時に窓口へ出向いて入札書を出していました。 電子調達システムは、この一連の手続をインターネット上で行えるようにしたものです。

国の物品・役務の調達（一部の公共事業を含む）では、デジタル庁が運営する府省共通の電子調達システム「政府電子調達（GEPS）」が使われています。現在は、調達情報を探す窓口である「調達ポータル」と一体で利用する形になっています。

事業者にとっては移動や書類の郵送が要らなくなり、発注する府省にとっては事務の手間を減らし、手続の透明性を高められます。地方公共団体にも、それぞれ電子入札のシステムがあります。

仕組み	誰と誰の間で、何をするか
電子調達システム	発注者（府省など）が公開した案件に、事業者が入札し契約する
e-Gov電子申請	国民・事業者が府省へ申請や届出を出す
EDI（電子データ交換）	取引のある企業どうしが受発注データを定型で交換する
ネットオークション	出品物に買い手が価格を示して競い合う

「行政が発注者になり、事業者が契約相手として選ばれに行く」場面なら電子調達システムです。行政へ手続を出すだけのe-Govと、向きの違いで見分けてください。