プライバシー関連法規

問題

1. 個人情報保護法（1）個人情報保護法は、事業者が取り扱う情報を個人情報・個人データ・保有個人データに区別し、それぞれに課される義務の内容を変…
2. オプトイン通信販売会社が、顧客名簿に含まれる氏名と住所を、本人一人ひとりの同意を得ずに提携先へ提供したいと考えている。個人情報保…
3. 個人情報保護法（2）個人情報保護法は、他の情報と照合しなくてもそれ単体で特定の個人を識別できる文字や番号を「個人識別符号」と定め、これを含…
4. 個人情報保護法（3）ある企業の人事部は、従業員に関する次の情報を保管している。このうち個人情報保護法の要配慮個人情報に当たり、取得に際して…
5. 個人情報保護法（4）小売業のA社は、会員の購買履歴を外部の調査会社に渡して市場動向の分析に役立てたいが、会員一人ひとりから同意を得るのは現…
6. マイナンバー法企業が従業員のマイナンバー（個人番号）を取り扱う場面について、マイナンバー法に照らして最も適切なものはどれか。
7. 第三者提供通信販売会社が、注文された商品を届けるために、顧客の氏名と住所を配送会社へ渡している。この取扱いについて、個人情報保護…
8. データマスキング本番システムの顧客データを開発部門のテスト環境で使うにあたり、データマスキングを適用することにした。データマスキングの…
9. 同意の取得Webサービスの会員登録画面で、取得した個人情報を提携先へ提供することについて本人の同意を得たい。同意の取得の方法とし…
10. 委託先の監督ある会社が、顧客データの入力作業を外部業者へ委託した。委託に伴って個人データを渡す場合の委託元の責任について、最も適切…
11. 個人情報Webサービスを運営するA社は、利用者の閲覧履歴を氏名を含まない会員番号だけで記録している。会員番号から氏名を調べられ…
12. 保有個人データ会員制サービスの利用者から、自分に関する情報を開示してほしいという申出があった。個人情報保護法で本人が開示や訂正、利用…
13. 個人情報保護法（5）個人情報保護法の目的の説明として、最も適切なものはどれか。
14. マイナンバー制度マイナンバー制度における個人番号（マイナンバー）とマイナンバーカードの関係の説明として、最も適切なものはどれか。
15. GDPR日本国内にだけ拠点を置くA社が、自社ECサイトを多言語化し、EU域内に住む消費者向けに商品の販売を始めることにした。G…
16. 忘れられる権利「忘れられる権利（消去権）」の説明として、最も適切なものはどれか。

この中分類の出題範囲

シラバスの小分類と項目です。数字は収録している問題数。

プライバシー保護に関する法規・ガイドライン

• 個人情報保護・プライバシー保護に関する法規・ガイドライン11問

プライバシー保護に関する手法・技法

• 個人情報保護・プライバシー保護に関する手法・技法5問